コロナ禍のクリニック経営で資金繰りに有効な融資制度と活用のポイント

何を基準に融資制度を選ぶべきか

現時点で事業者が申請可能な融資制度は複数あります。しかし、闇雲に飛びつくのではなく、申請する場合も一定の基準を持って選択すべきです。

そこで、おすすめしたいのが「ハードルが高い融資から先に利用する」と言う考え方です。つまり自院が受けられる融資の中で「審査が厳しいものや手続きが煩雑でそう簡単に借りることができない融資はどれか」という視点で検討し、難しいものから順に選択するのです。

コロナ流行の影響をそれほど受けておらず財務状態が良いときには、プロパー融資などの普通融資が可能です。しかしコロナ流行の影響で業績が悪化すると、それらの融資は望めなくなるか条件が悪くなります。コロナ融資を活用するのはそこからでも遅くはありません。

この方法では目先の資金調達において金融費用(利息や保証料)がかかるというデメリットがありますが、本当に自院をつぶさないための最善の策を取るのであれば、最も確実な進め方と言えるはずです。

会社を長期に発展させるためには「会社をつぶさない」という視点が必要です。そのためには利益を出すということも重要ですが、本当に「いざというとき」に金融機関からお金を借りられることが大切なのです。

融資で得た資金を有効活用するために

融資で得た資金を最大限に活用するために経営者が必ず考えなくてはいけないこと。それは資金繰り計画を中長期(5年など)で引いていくことです。計画がないことには進んでいく方向が定まりません。

予断を許さない状況で楽観視はできませんが、もし資金に余裕があると見込まれる場合には、以下のことに留意してお金を使います。

• ①無駄遣いしないこと
• ②事業にプラスになる投資を選定すること
• ③投資効果をきっちり測定すること

特に融資を受けるとお金がたくさん手に入り、目先の資金が潤うために無駄遣いしがちです。経営者は①を絶対に忘れないようにしましょう。うっかり手をつけてしまったということのないように口座を分けて管理するといった自律のための仕組みも有効です。

そして②、③も大切な視点です。メーカー側も積極的に営業を行っていますが、本当に自院にとって必要な投資なのか見極めることを怠ってはいけません。何年で回収できるかについてもデータをきちんと測定し、分析することが重要です。

これら3点は経営者が事業に投資する上で普段から意識すべきことです。十分に実施できているかを振り返る良い機会にしてみてください。

事業者を支援するさまざまな融資制度

クリニックを開院・経営する上で資金を調達する代表的な手段が「融資」です。一言で融資といっても実施機関やその目的、要件によって適用される制度は多岐に渡ります。

基本的に融資は実行機関が政府系金融機関か民間金融機関かで大きく分かれています。今回、新型コロナウイルス流行で影響を受けた事業者の経営支援を目的として、要件緩和等の特例措置が設けられましたが、平時から利用可能な既存制度との関係がわかりづらいため、簡単に図にまとめました。

本稿では、これら代表的な融資制度について以下でご紹介していきます。金利優遇(低利、実質無利子)、返済据置(最大5年)、無担保、無保証などさまざまな点で優遇される事業者にとって大変有利な制度です。それぞれに適用条件が定められているので、確認しながら検討の参考としてください。

(1)民間金融機関による普通融資

平常時からある資金調達手段ですが、民間金融機関からの融資についてまずは押さえておきましょう。なぜならコロナ禍でも「ハードルが高い融資から利用する」という考え方を取るならば、一番最初に選択肢とすべき融資だからです。

民間金融機関からの融資はプロパー融資と保証協会付融資の二つに大別され、よりハードルが高いのはプロパー融資です。

プロパー融資とは、民間の金融機関による事業融資において、信用保証協会の保証等がなく直接自身の責任100%で実行するものを指します。

これに対し「保証協会付融資」とは、中小企業・小規模事業者が金融機関から融資受ける際の保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関「信用保証協会」を介在することで成立する融資です。万が一、借主の返済が滞った場合、信用保証協会は借主に代わり金融機関に「立替え払い」を行います。この信用を利用する対価として、中小企業・小規模事業者は信用保証協会に対し所定の信用保証料を支払う必要があります。

協会による連帯保証があることで貸倒等のリスクを軽減(銀行の責任共有割合に応じて0%〜20%)することが出来るため、金融機関の基本スタンスとして、中小企業・小規模事業者むけ融資では、信用保証協会の保証付融資を優先的に勧めます。協会保証による保証限度枠の範囲で出来るだけそちらを利用して欲しいと打診されると考えられます。

事業者としては借入金利に加えて信用保証料を支払う必要のないプロパー融資を受けられるに越した事はありません。しかし、民間金融機関が取引実績のない企業や創業して1,2年という若い企業への融資は慎重になりプロパー融資を得る事は難しいのは当然のことです。

とはいえ、第3期目以降の決算の数字によってはプロパー融資を検討する金融機関もあるようです。一定の水準の経営実績が出ているのであれば、信用保証料を支払う必要のないプロパー融資の契約を目指すべきでしょう。実際の審査にあたり不動産等の担保が必要か否かの考え方も金融機関によってまちまちなので、無駄のない資金調達を叶えたい方は、取引実績のある税理士の知見を借りることをおすすめします。

(2)政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工中金)によるコロナ融資制度

新型コロナウイルス流行に伴い、政府系金融機関は既存の制度の要件緩和などを通じて、支援対象となる事業者を優遇する特例措置を講じています。

融資制度では3段階での支援を実施しており、より厳しい経営状況にある事業者がもっとも広く優遇措置を受けられるようになっています。

なお、この説明に記載されている中小事業、国民事業とは融資対象の事業規模による分類ですが、これらの分類に明確な基準はなく、目安としては売上なら5億円以上、資本金なら1,000万円以上の企業が中小企業事業の対象となり、それ未満であれば国民生活事業の対象となります。

第1段階：金利引き下げなしー『セーフティネット貸付』

セーフティネット貸付とは、社会的、経済的変化などの外的要因により一時的に売り上げの減少など業況悪化を来しているが、中期的にはその業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤強化を支援する制度です。

制度自体は以前から存在していましたが、新型コロナへの対応として要件を緩和し対象事業者が拡充されました。とはいえ金利は通常通りということもあり、コロナ融資の要件を満たす事業者はそちらを選択しているのが実情です。

第2段階：金利0.9%引き下げー『新型コロナウイルス感染症特別貸付』

この段階以上の融資対象となる事業者には、基本的には「売上高5%以減少」といった業況悪化の数値要件が定められています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、日本政策金融公庫、沖縄公庫による融資制度で、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後3年間まで0.9%の金利引き下げを実施するものです。据置期間は最長5年で過去の既往債務の借換も可能です。

この他にも、商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者を対象とする「新型コロナウイルス対策マル系融資」、商工組合中央金庫の「危機対応融資」などが金利-0.9%の特例措置に含まれる融資制度です。

詳しい内容や手続き等に関してはそれぞれの実施機関が開設するウェブサイト、もしくは顧問税理士を通じてご確認ください。

第3段階：実質無利子融資ー『特別利子補給制度』

第2段階にあたる金利−0.9%の融資制度を利用して借り入れを行なった事業者の中で、特に売上高が急減した事業者を対象に、最長3年間分の利子相当額を一括助成する仕組みです。実施機関は中小企業基盤整備機構です。

(3)民間金融機関(銀行・信用金庫など)によるコロナ融資

政府は事業者への資金繰り支援を更に徹底するため、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にもコロナ融資の制度を拡大する措置を講じています。実質無利子・無担保・据置最大5年といった融資時の条件面に加え、信用保証付き融資の保証料を半額又はゼロ、借換の保証料もゼロ、と事業者の資金調達を促進させるために幅広く支援が行われています。

『セーフティネット保証4号・5号』と『危機関連保証』

経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。セーフティネット保証4号とは本来自然災害等の突発的事由の発生により全国の企業が深刻な経済的ダメージを受けた時、5号は全国的に業績の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給のために発動されるものです。

新型コロナウイルスの影響を災害とみなすことで発動され、対象を全都道府県、全業種に拡張指定しているため、売上減少の条件を満たす場合には美容クリニックも利用可能な制度です。

また、これに加えて売上高が前年同月比15%以上減少する全国・全業種の中小企業と小規模事業者を対象に借入債務の100%を保証する「危機関連保証」もセーフティネット4号、5号とは別枠で2.8億円分用意されています。これにより確保されている信用保証枠はセーフティネット保証枠と併せて最大5.6億円となっています。

(4)コロナ融資と並行利用可能な手段

1. 既存の借入金との借換実施

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資では、各機関毎に「既往債務の借換も可能」と定めています。つまり、すでに借入金がある場合にもこの制度をうまく活用し、実質無利子化の対象にすることができるのです。

通常の融資制度の条件と比べると、コロナ融資は利率や保証、担保の面で非常に事業者にとって良い条件となっています。そのため売上の減少はあっても資金に余裕がある方、新規に調達する必要性がないと判断される方には、既存の借入金との借換を検討することをおすすめします。

2. 福祉医療機構による『医療貸付事業』の利用

現在、新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で減収・事業停止等の影響を受けた医療関係施設等に対し、福祉医療機構において長期運転資金(以下「新型コロナウイルス対応支援資金」といいます。)の優遇融資を実施しています。

さらに9月には1か月間の減収額が3割以上(前年同月比)となった病院及び診療所に対しては、貸付限度額、無担保貸付額・無利子貸付額について更なる拡充を行い、重点的な支援を進めています。

以下に概要をまとめますが、記載は診療所(クリニック)を対象とした内容に限定しております。制度上は貸付対象となる病院、介護老人保健施設・介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業について詳細を確認したい方は福祉医療機構のウェブサイトをご覧ください。

また、既往貸付に関しても優遇措置を講じており、「当面6か月間の元利金、事業者の状況に応じて更に3年間(最長3年6か月)の元利金のお支払いについて返済猶予のご相談に対応する」としています。

顧問税理士や金融機関のサポートを受けて融資制度を見極めるのも選択肢

長く続くコロナ禍の日々。多くの経営者が経営の見直しや事業改革など、あらゆる角度から勝ち抜くための創意工夫に取り組んでいます。基本的に対面治療が前提でリピーターによる売上が大きい美容クリニックも、目先の運転資金として、あるいは中長期での投資として、資金繰りの課題に直面している方は少なくないはずです。

本稿ではコロナ融資として優遇措置が取られているいくつかの制度のほか、普通融資や借り換え等の資金繰りをサポートする制度をご紹介しました。この中で選ぶ順番をつけるのであれば、やはり最初は普通融資、それもよりハードルの高いプロパー融資を相談することをおすすめします。それが通らなかったケース、もしくはプロパー融資に加えて融資を受けたい場合は保証協会付融資を相談する、というように徐々にハードルの低い選択肢を考えるようにしましょう。

冒頭でも述べましたが、コロナ融資の利用は、財務状況が悪化し普通融資を受けるのが難しくなってからでも遅くはありません。経営者には、今後数年間の事業成長に向けて本当に必要なだけ資金を獲得し、適切なタイミングで適切な投資をおこなうスキルが求められています。

とはいえ、適切な投資の堅実な見極めは、言うほど簡単なものではありません。日頃から資金運用や事業展開、将来に向けた展望について共有し、相談できる関係にある顧問税理士のサポートを受けながら一つ一つ向き合っていきましょう。

なお、融資制度については日本政策金融公庫や経済産業省、付き合いのある金融機関でも相談窓口を設けています。気になる方は電話して詳細を確認してみてください。金融機関側は融資に積極的な状態ですのでスムーズに対応してくれます。

記事監修

古高 崇幸 税理士

こいのぼり会計事務所／こいのぼりコンサルティング株式会社