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コロナ禍のクリニック経営で資金繰りに有効な融資制度と活用のポイント

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記事監修

古高崇幸税理士
古高 崇幸 税理士

こいのぼり会計事務所/こいのぼりコンサルティング株式会社

古高 崇幸先生のいる会計事務所

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お問い合わせ先:03-4500-8112

2020年、新型コロナウイルス流行は多くの事業者に大きな影響を与えました。先行きが見えない状況下において、リアルで人が参加することが前提の事業者は顧客との関係を再度見直して施策を打ったり、ビジネスモデル自体を大きく転換するなどして事業を継続する工夫を続けています。

患者とリアルに対面しての治療が前提のサービスである美容クリニックも、苦境に立たされている事業者です。緊急事態宣言下で「ステイホーム」が推奨されるようになってからは、特に来院者の減少が深刻な問題になっています。

このようにコロナ禍で影響を受ける事業者の経営をサポートするために、融資制度、信用保証制度の両面でさまざまな支援制度が設けられました。すでに利用されている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

今日は数ある資金繰りの支援制度をどのように選択し、資金をどう活用すべきなのか、融資制度の紹介を踏まえて考えていきます。

何を基準に融資制度を選ぶべきか

コロナ禍のクリニック経営で資金繰りに有効な融資制度と活用のポイント

現時点で事業者が申請可能な融資制度は複数あります。しかし、闇雲に飛びつくのではなく、申請する場合も一定の基準を持って選択すべきです。

そこで、おすすめしたいのが「ハードルが高い融資から先に利用する」と言う考え方です。つまり自院が受けられる融資の中で「審査が厳しいものや手続きが煩雑でそう簡単に借りることができない融資はどれか」という視点で検討し、難しいものから順に選択するのです。

コロナ流行の影響をそれほど受けておらず財務状態が良いときには、プロパー融資などの普通融資が可能です。しかしコロナ流行の影響で業績が悪化すると、それらの融資は望めなくなるか条件が悪くなります。コロナ融資を活用するのはそこからでも遅くはありません。

この方法では目先の資金調達において金融費用(利息や保証料)がかかるというデメリットがありますが、本当に自院をつぶさないための最善の策を取るのであれば、最も確実な進め方と言えるはずです。

会社を長期に発展させるためには「会社をつぶさない」という視点が必要です。そのためには利益を出すということも重要ですが、本当に「いざというとき」に金融機関からお金を借りられることが大切なのです。

融資で得た資金を有効活用するために

融資で得た資金を最大限に活用するために経営者が必ず考えなくてはいけないこと。それは資金繰り計画を中長期(5年など)で引いていくことです。計画がないことには進んでいく方向が定まりません。

予断を許さない状況で楽観視はできませんが、もし資金に余裕があると見込まれる場合には、以下のことに留意してお金を使います。

  • ①無駄遣いしないこと
  • ②事業にプラスになる投資を選定すること
  • ③投資効果をきっちり測定すること

特に融資を受けるとお金がたくさん手に入り、目先の資金が潤うために無駄遣いしがちです。経営者は①を絶対に忘れないようにしましょう。うっかり手をつけてしまったということのないように口座を分けて管理するといった自律のための仕組みも有効です。

そして②、③も大切な視点です。メーカー側も積極的に営業を行っていますが、本当に自院にとって必要な投資なのか見極めることを怠ってはいけません。何年で回収できるかについてもデータをきちんと測定し、分析することが重要です。

これら3点は経営者が事業に投資する上で普段から意識すべきことです。十分に実施できているかを振り返る良い機会にしてみてください。

事業者を支援するさまざまな融資制度

クリニックを開院・経営する上で資金を調達する代表的な手段が「融資」です。一言で融資といっても実施機関やその目的、要件によって適用される制度は多岐に渡ります。

基本的に融資は実行機関が政府系金融機関か民間金融機関かで大きく分かれています。今回、新型コロナウイルス流行で影響を受けた事業者の経営支援を目的として、要件緩和等の特例措置が設けられましたが、平時から利用可能な既存制度との関係がわかりづらいため、簡単に図にまとめました。

事業者を支援するさまざまな融資制度

本稿では、これら代表的な融資制度について以下でご紹介していきます。金利優遇(低利、実質無利子)、返済据置(最大5年)、無担保、無保証などさまざまな点で優遇される事業者にとって大変有利な制度です。それぞれに適用条件が定められているので、確認しながら検討の参考としてください。

(1)民間金融機関による普通融資

平常時からある資金調達手段ですが、民間金融機関からの融資についてまずは押さえておきましょう。なぜならコロナ禍でも「ハードルが高い融資から利用する」という考え方を取るならば、一番最初に選択肢とすべき融資だからです。

民間金融機関からの融資はプロパー融資と保証協会付融資の二つに大別され、よりハードルが高いのはプロパー融資です。

プロパー融資とは、民間の金融機関による事業融資において、信用保証協会の保証等がなく直接自身の責任100%で実行するものを指します。

これに対し「保証協会付融資」とは、中小企業・小規模事業者が金融機関から融資受ける際の保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関「信用保証協会」を介在することで成立する融資です。万が一、借主の返済が滞った場合、信用保証協会は借主に代わり金融機関に「立替え払い」を行います。この信用を利用する対価として、中小企業・小規模事業者は信用保証協会に対し所定の信用保証料を支払う必要があります。

協会による連帯保証があることで貸倒等のリスクを軽減(銀行の責任共有割合に応じて0%〜20%)することが出来るため、金融機関の基本スタンスとして、中小企業・小規模事業者むけ融資では、信用保証協会の保証付融資を優先的に勧めます。協会保証による保証限度枠の範囲で出来るだけそちらを利用して欲しいと打診されると考えられます。

事業者としては借入金利に加えて信用保証料を支払う必要のないプロパー融資を受けられるに越した事はありません。しかし、民間金融機関が取引実績のない企業や創業して1,2年という若い企業への融資は慎重になりプロパー融資を得る事は難しいのは当然のことです。

とはいえ、第3期目以降の決算の数字によってはプロパー融資を検討する金融機関もあるようです。一定の水準の経営実績が出ているのであれば、信用保証料を支払う必要のないプロパー融資の契約を目指すべきでしょう。実際の審査にあたり不動産等の担保が必要か否かの考え方も金融機関によってまちまちなので、無駄のない資金調達を叶えたい方は、取引実績のある税理士の知見を借りることをおすすめします。

(2)政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工中金)によるコロナ融資制度

新型コロナウイルス流行に伴い、政府系金融機関は既存の制度の要件緩和などを通じて、支援対象となる事業者を優遇する特例措置を講じています。

融資制度では3段階での支援を実施しており、より厳しい経営状況にある事業者がもっとも広く優遇措置を受けられるようになっています。

なお、この説明に記載されている中小事業、国民事業とは融資対象の事業規模による分類ですが、これらの分類に明確な基準はなく、目安としては売上なら5億円以上、資本金なら1,000万円以上の企業が中小企業事業の対象となり、それ未満であれば国民生活事業の対象となります。

第1段階:金利引き下げなしー『セーフティネット貸付』

セーフティネット貸付とは、社会的、経済的変化などの外的要因により一時的に売り上げの減少など業況悪化を来しているが、中期的にはその業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤強化を支援する制度です。

制度自体は以前から存在していましたが、新型コロナへの対応として要件を緩和し対象事業者が拡充されました。とはいえ金利は通常通りということもあり、コロナ融資の要件を満たす事業者はそちらを選択しているのが実情です。

セーフティネット貸付の概要
対象事業者 今後の影響が見込まれる事業者
融資限度額 中小事業:7.2億円/国民事業:4,800万円
使途 運転資金/設備資金
貸付期間 運転資金:8年以内/設備資金:15年以内
据置期間 3年以内
金利 基準金利:中小事業1.11%/国民事業1.86%
申請に必要な書類 【国民生活事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類(日本政策金融公庫)
手続きの流れ 申請(郵送、持込、インターネット申込)受付後、面談・審査あり

第2段階:金利0.9%引き下げー『新型コロナウイルス感染症特別貸付』

この段階以上の融資対象となる事業者には、基本的には「売上高5%以減少」といった業況悪化の数値要件が定められています

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、日本政策金融公庫、沖縄公庫による融資制度で、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後3年間まで0.9%の金利引き下げを実施するものです。据置期間は最長5年で過去の既往債務の借換も可能です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
対象事業者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化をきたし、次の①または②いずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業暦3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併など売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行なっている企業など、前年同期と単純に比較できない場合などは最近1ヶ月の売上高が以下のいずれかと比較して5%以上減少している方 
・過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月~12月の売上平均額
融資限度額 中小事業:6億円/国民事業:8,000万円
使途 運転資金/設備資金
貸付期間 運転資金:15年以内/設備資金:20年以内
担保 無担保
据置期間 5年以内
金利 基準金利-0.9%:中小事業0.21%/国民事業0.36%
利下げ限度額 中小事業2億円/国民事業4,000万円
申請に必要な書類 【国民生活事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類(日本政策金融公庫)
手続きの流れ 申請(郵送、持込、インターネット申込)受付後、面談・審査あり

この他にも、商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者を対象とする「新型コロナウイルス対策マル系融資」、商工組合中央金庫の「危機対応融資」などが金利-0.9%の特例措置に含まれる融資制度です。

詳しい内容や手続き等に関してはそれぞれの実施機関が開設するウェブサイト、もしくは顧問税理士を通じてご確認ください。

第3段階:実質無利子融資ー『特別利子補給制度』

第2段階にあたる金利−0.9%の融資制度を利用して借り入れを行なった事業者の中で、特に売上高が急減した事業者を対象に、最長3年間分の利子相当額を一括助成する仕組みです。実施機関は中小企業基盤整備機構です。

特別利子補給制度の概要
対象事業者 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ対策マル経融資」もしくは商工中金等による「危機対応融資」を利用して借入を行った事業者で、特別貸付等借入申込時点の最近1ヶ月またはその後の2ヶ月の3ヶ月間のうちいずれか1ヶ月と前年または前前年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす方

①個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
②小規模企業者(法人):売上高15%減少
③中小企業者等:売上高20%減少
融資限度額 6億円
期間 借入後当初3年間(最長)
補給対象貸付上限額 中小事業・商工中金等2億円/国民事業4,000万円
申請に必要な書類 借入を行った金融機関等より申請に必要な以下の書類等を受領する

・ 特別利子補給助成金交付申請書及び請求書
・【別紙1】誓約・同意書
・【別紙2】申告書
・ 事務局宛て専用封筒
手続きの流れ ・上記書類を揃えて申請(郵送、インターネット申込)
・受付後、事務局での審査
・結果に応じて助成金交付

(3)民間金融機関(銀行・信用金庫など)によるコロナ融資

政府は事業者への資金繰り支援を更に徹底するため、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にもコロナ融資の制度を拡大する措置を講じています。実質無利子・無担保・据置最大5年といった融資時の条件面に加え、信用保証付き融資の保証料を半額又はゼロ、借換の保証料もゼロ、と事業者の資金調達を促進させるために幅広く支援が行われています。

『セーフティネット保証4号・5号』と『危機関連保証』

経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。セーフティネット保証4号とは本来自然災害等の突発的事由の発生により全国の企業が深刻な経済的ダメージを受けた時、5号は全国的に業績の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給のために発動されるものです。

新型コロナウイルスの影響を災害とみなすことで発動され、対象を全都道府県、全業種に拡張指定しているため、売上減少の条件を満たす場合には美容クリニックも利用可能な制度です。

セーフティネット保証4号・5号(概要)
対象事業者 ・セーフティネット保証4号の認定条件
①指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
②災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

・セーフティネット保証5号の認定条件
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少

※現在、全都道府県・全業種が対象とされ、指定期間は令和3年3月1日までとなっている
保証限度額と保証割合 ・セーフティネット保証4号
一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証

・セーフティネット保証5号
一般枠とは別枠(最大2.8億円、ただし4号と同枠)で借入債務の80%を保証
融資期間 10年以内
据置期間 最大5年・無担保
申請に必要な書類 ・認定申請書2部(自治体窓口もしくは自治体によってはダウンロード可能)
・会社案内など、会社の概要が分かる書類
・登記簿謄本(法人)
・決算書もしくは確定申告書
・損益計算書や売上台帳など売上高減少を証明する書類
・売上高明細書(自治体窓口もしくはダウンロード)
手続きの流れ ・本店等所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)
・認定を受ける
・希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む

※ただし、迅速な融資の実現のために金融機関が窓口となりワンストップ手続きを推進する動きもあり、その場合は以下のような流れとなる。
・金融機関へ融資の相談、申請
・金融機関が書面や与信情報の 準備・確認をした上で、市区町村へ代理の認定申請と保証協会への審査申請を進める
・審査結果に伴い金融機関が融資を実行する

また、これに加えて売上高が前年同月比15%以上減少する全国・全業種の中小企業と小規模事業者を対象に借入債務の100%を保証する「危機関連保証」もセーフティネット4号、5号とは別枠で2.8億円分用意されています。これにより確保されている信用保証枠はセーフティネット保証枠と併せて最大5.6億円となっています。

(4)コロナ融資と並行利用可能な手段

1. 既存の借入金との借換実施

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資では、各機関毎に「既往債務の借換も可能」と定めています。つまり、すでに借入金がある場合にもこの制度をうまく活用し、実質無利子化の対象にすることができるのです。

通常の融資制度の条件と比べると、コロナ融資は利率や保証、担保の面で非常に事業者にとって良い条件となっています。そのため売上の減少はあっても資金に余裕がある方、新規に調達する必要性がないと判断される方には、既存の借入金との借換を検討することをおすすめします。

2. 福祉医療機構による『医療貸付事業』の利用

現在、新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で減収・事業停止等の影響を受けた医療関係施設等に対し、福祉医療機構において長期運転資金(以下「新型コロナウイルス対応支援資金」といいます。)の優遇融資を実施しています。

さらに9月には1か月間の減収額が3割以上(前年同月比)となった病院及び診療所に対しては、貸付限度額、無担保貸付額・無利子貸付額について更なる拡充を行い、重点的な支援を進めています。

以下に概要をまとめますが、記載は診療所(クリニック)を対象とした内容に限定しております。制度上は貸付対象となる病院、介護老人保健施設・介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業について詳細を確認したい方は福祉医療機構のウェブサイトをご覧ください。

医療貸付事業の概要
対象事業者 前年同期などと比較して減収又は利用者が減少している診療所
融資上限額 次の金額と「前年同月からの減収額の12倍」のいずれか高い金額
・3割以上減収:5,000万円
・3割未満減収:4,000万円
無担保貸付 ・3割以上減収:5,000万円
・3割未満減収:4,000万円
貸付利率 当初5年間無利子貸付の範囲
・3割以上減収:5,000万円
・3割未満減収:4,000万円
・上記以外:0.2%(当初5年間の上記金額を超える部分及び6年目以降の部分)
償還期間(据置期間※) 15年以内(※5年以内:元金の支払猶予期間)
申請に必要な書類 書式についてはウェブサイトにてダウンロード可能
・借入申込書
・連帯保証人承諾書
・保険医療機関指定通知書の写し
・登記簿謄本又は登記事項証明書(法人)
・直近1期の決算書・確定申告書
手続きの流れ ・借入申込書等の送付
・当機構での審査(不備等がある場合の照会)
・内定通知書及び記入が必要な契約書類の送付
・記入済の契約書と印鑑証明書等を返送
・貸付資金のお振込み

また、既往貸付に関しても優遇措置を講じており、「当面6か月間の元利金、事業者の状況に応じて更に3年間(最長3年6か月)の元利金のお支払いについて返済猶予のご相談に対応する」としています。

顧問税理士や金融機関のサポートを受けて融資制度を見極めるのも選択肢

長く続くコロナ禍の日々。多くの経営者が経営の見直しや事業改革など、あらゆる角度から勝ち抜くための創意工夫に取り組んでいます。基本的に対面治療が前提でリピーターによる売上が大きい美容クリニックも、目先の運転資金として、あるいは中長期での投資として、資金繰りの課題に直面している方は少なくないはずです。

本稿ではコロナ融資として優遇措置が取られているいくつかの制度のほか、普通融資や借り換え等の資金繰りをサポートする制度をご紹介しました。この中で選ぶ順番をつけるのであれば、やはり最初は普通融資、それもよりハードルの高いプロパー融資を相談することをおすすめします。それが通らなかったケース、もしくはプロパー融資に加えて融資を受けたい場合は保証協会付融資を相談する、というように徐々にハードルの低い選択肢を考えるようにしましょう。

冒頭でも述べましたが、コロナ融資の利用は、財務状況が悪化し普通融資を受けるのが難しくなってからでも遅くはありません。経営者には、今後数年間の事業成長に向けて本当に必要なだけ資金を獲得し、適切なタイミングで適切な投資をおこなうスキルが求められています。

とはいえ、適切な投資の堅実な見極めは、言うほど簡単なものではありません。日頃から資金運用や事業展開、将来に向けた展望について共有し、相談できる関係にある顧問税理士のサポートを受けながら一つ一つ向き合っていきましょう。

なお、融資制度については日本政策金融公庫や経済産業省、付き合いのある金融機関でも相談窓口を設けています。気になる方は電話して詳細を確認してみてください。金融機関側は融資に積極的な状態ですのでスムーズに対応してくれます。

記事監修

古高崇幸税理士
古高 崇幸 税理士

こいのぼり会計事務所/こいのぼりコンサルティング株式会社

大手・中小の税理士法人を経て独立。多数の美容クリニックにおける顧問税理士として活躍し、こいのぼり会計事務所の代表税理士を務める。

古高 崇幸先生のいる会計事務所

こいのぼり会計事務所/こいのぼりコンサルティング株式会社こいのぼり会計事務所/こいのぼりコンサルティング株式会社
お問い合わせ先:03-4500-8112

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